200年住宅 part12 |
前半は住宅施策がスクラップ&ビルドからストックする施策に転換するなかで、また「長期優良住宅」の条件として住宅履歴をはじめることが必須であるとの一般的な内容。
後半は、その具体的な方法として、技術関係の民間会社と進めている住宅履歴管理システムが紹介されました。今後、他の団体でも同様のシステムが運用、開発されていくことと思います。
長期優良住宅の条件として30年間以上の履歴情報の保存は必須ですが、第三者機関での保存・管理は要件ではなく、あくまで任意です。
私は、このような住宅履歴情報の第三者機関での保存・管理は、お客様がそれ相応の費用を掛けて積極的に取り組まれる場合は非常に有効だと思いますが、建設会社が主導する場合は問題もあると思っています。
理由のひとつとして、お客様がリフォーム工事を他社でされた場合、そのリフォーム会社も参加しない限り住宅履歴情報は保存されないことが上げられます。
また、5年や10年といった短期では製本、契約書等、ペーパーで十分なこと。
それ以上の長期に渡って履歴情報を管理、更新に要する多額の費用をはたして継続できるかということです。
大変参考にはなりましたが、自社で保存・管理する仕組みを今以上に構築していきたいと、一層強く思った次第です。